大前研一の新しい資本主義の論点

ベトナムファンドや株の目安にしているVN-Index、米国株や日本株同様
さえませんね〜。ふらふら

でもね、大前研一さんの新刊『新しい資本主義の論点』をお盆に
読んでたんですが、いい事書いてありました。

ちょっと抜粋しますねるんるん


 20世紀から21世紀初頭までの世界経済を牽引してきたアメリカ、
 イギリス、ドイツ、日本といった先進国の2009年のGDPが
 軒並みマイナス成長になった。

 各国ともかつてない規模の財政投入を実施、金融支援を行って
 景気対策を実施したにもかかわらず、先進国では総じて反応が
 鈍く、結果、経済の底割れを防いだにすぎない状態が続いた。

 しかもその後は、過大な歳出が財政不安となって、もはや追加の
 成長戦略を実施する余地は少ない。

 一方、新興国では経済対策が、すぐにプラスの効果となって現れた。

 内需が堅調な中国やインド、インドネシアといった新興国は、
 2008年に引き続いてプラス成長を維持し、2010年も、さらに
 高い成長率を示すと予想されているのである。

 これは取りも直さず、世界経済の成長エンジンが先進国から
 新興国にシフトしたことを意味する。

 新興国の私の友人のなかには、今回の金融危機は「アトランティック
 ファイナンシャル・クライシス」(つまり大西洋地域の金融危機)
 であると主張する人は多い。

 自分たちにとっては「グローバル・オポチュニティーズ」(グローバルな
 成長機会)だと考えているのである。

 21世紀に入って劇的な成長を遂げ、世界経済への影響力を強めている
 BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)のうち、中国は
 金融危機後初の「米中戦略経済対話」(2009年7月)を通じて、
 インフラ投資を中心に2年間で4兆元(約53兆円)の内需振興策を
 実施すると表明、大規模な公共投資と金融緩和を行い、農村部と
 都市部でそれぞれ各種の消費促進策を展開した結果、2009年も
 8.7パーセントの経済成長を達成した。

 2010年には中国はGDPで日本を抜き、アメリカに次ぐ第二の経済大国に
 なることは確実だ。

 なにしろ一四億人という圧倒的な数の人口を抱え、年間所得が3000ドルを
 超す中間所得層が急増している。

 今後の世界経済は、アメリカではなく中国の内需をいかにつかみ、
 いかにしてそこに成長機会を見つけるかの戦いになるだろう。

 一昔前なら、中国の繁栄はアメリカでは脅威論としてとらえられた
 はずだ。

 ところがいまは「もっと発展してくれ」とアメリカ人が言う。
 彼らも中国株などに投資しているからだ。

 アメリカ人が中国の発展に便乗して資産を増やそうとする時代なので
 ある。

 さらに、中国はいまや世界最大のアメリカ国債の保有国で、世界最大の
 ドル建て外貨保有国でもある。

 中国の成長がアメリカの利益にもつながっているのである。

 インドも金融危機後の世界的な景気後退のなかで、6.7パーセントの
 成長率を維持した。

 外需への依存度が高いロシアとブラジルは金融危機の影響を受けたが
 資源を豊富に持ち、経済の足腰も強くなってきている両国は、おのずと
 回復も早くなる。

 したがって2010年以降、このBRICs4カ国を含む新興諸国が世界経済を
 牽引していくことになる。

 BRICs以外の新興諸国とは、具体的には、VIATA(ベトナム、インドネシア
 南アフリカ共和国、トルコ、アルゼンチン)やTIPs(タイ、
 インドネシア、フィリピン)であり、NEXT11(バングラデシュ、
 エジプト、インドネシア、イラン、韓国、メキシコ、ナイジェリア、
 パキスタン、フィリピン、トルコ、ベトナム)という括り方も
 されているが、私が注目している国だけでも20ほどある。


ってことは、ベトナムの未来は、明るいexclamation&question わーい(嬉しい顔)

頑張れ〜、ベトナムファンド&株!
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