ベトナムファンド・株 情報カテゴリの記事一覧

ベトナム投資活発に

韓国とASEANのFTA発効、ベトナム投資活発に

6月1日17時13分配信 YONHAP NEWS

【ハノイ1日聯合】韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の自由貿易協定(FTA)が1日に発効されたことを受け、韓国の対ベトナム投資がより活発になるものと期待される。大韓貿易投資振興公社(KOTRA)ハノイ貿易館が報告書を通じこうした見方を示した。韓国の対ベトナム投資は昨年から、年間ベースの各国投資順位1位となっている。
 KOTRAは、FTA発効初年度となる今年の投資額は15億ドル水準と見通している。鉄鋼や住宅など大型投資が多かった昨年の26.8億ドルには及ばないものの、今後FTAにより毎年10%以上の投資上昇率を記録するものと分析した。FTA発効により、ベトナムに進出した韓国企業による韓国への輸出や、韓国からの原材料・機械類輸入の際の関税が大幅に減少するため。ベトナムで活動する韓国企業の中核をなす繊維・縫製業者やコンピューター部品業者は、韓国内で使用していた機械類や原材料を従来より安価でベトナムに持ち込むことが可能になり、コストの節減につながる。韓国へ製品を輸出する際は、8〜13%だった輸出関税が引き下げられたり免除され、二重の恩恵を受けることになる。

 ベトナムとのFTAでは、対ベトナム輸出の場合、520の繊維・縫製業がセンシティブまたは超センシティブ製品に分類されている。2018年に完全開放されるため、直ちに効果を上げるのは難しい。しかし、主要品目のうち、機械類や石油化学製品などはすでにFTAの適用を受けており、輸出を大きく後押ししている。KOTRAは今回のFTAによる効果で、韓国の対ベトナム輸出が平均10%増加するものと見通している。

ベトナムインフレ率7.0-7.5%

07年ベトナムのインフレ率は7.0─7.5%=中銀総裁

5月31日15時11分配信 ロイター

07年ベトナムのインフレ率は7.0─7.5%=中銀総裁

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 5月31日、ベトナム中央銀行のトゥイ総裁は07年のインフレ率が7.0─7.5%になる、との見通しを示した。昨年10月撮影(2007年 ロイターKham)
 [ハノイ 31日 ロイター] ベトナム中央銀行のトゥイ総裁は31日、2007年のインフレ率が7.0─7.5%になる、との見通しを示した。国営ラジオで述べた。
 総裁は「消費者物価に上昇の兆しがみられる」と指摘。「今年初めに行ったインフレ予想を見直す必要があった。その結果、7.0─7.5%という見通しになった」と述べた。

テルモのベトナム工場が操業、医療機器をアジアに輸出

5月31日8時34分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

 テルモは30日、医療機器を生産するベトナム工場を開業したと発表した。2007年度末に本格生産を始める。

 新工場「テルモベトナム」はビンフック省クアンミン工業団地に新設した。点滴に使用する閉鎖式輸液システムやポンプ用輸液セットなどの医療機器を生産し、日本やアジア各国に輸出する。

 投資額は26億円で、08年度に売上高13億円を目指す。

国会議員選挙 非党員減り共産党一党支配が盤石

5月30日22時21分配信 毎日新聞

 ベトナム国会議員選挙の結果が発表され、493議席が確定した。非共産党員の当選者は43人で、前回(02年)の51人から減少し、共産党一党支配の盤石ぶりが示された。共産党や政府系組織の推薦を受けない自薦候補は過去最多の30人だったが、当選は1人で、前回の2人を下回った。投票率は99.64%だった。

ベトナム、預金準備率倍に引き上げ

ベトナム、預金準備率を倍に引き上げ

5月30日16時15分配信 ロイター

 [ハノイ 30日 ロイター] ベトナム中央銀行は30日、ドン建て短期預金の準備率を倍に引き上げることを明らかにした。物価上昇の抑制を狙ったもので、6月1日から実施するとしている。
 各銀行は今後、期間12カ月までのドン建て預金の10%を準備預金として積む必要がある。預金準備率は04年7月1日以来、5%だった。
 また最大手アグリバンクの預金準備率は4%から8%に引き上げた。

非共産党員の当選者減少 国会議員選挙

5月29日21時53分配信 毎日新聞

 20日投票されたベトナム国会議員選挙(任期5年)の結果が29日、発表され、493議席が確定した。非共産党員の当選者は43人で前回(02年)の51人から減少し、共産党一党支配の盤石ぶりが示された。共産党や政府系組織の推薦を受けない自薦候補は過去最多の30人が立候補したが、当選は1人にとどまった。

ベトナム6月からFTA発効

ASEANとのFTA、来月から5カ国と発効

5月30日9時38分配信 YONHAP NEWS

【ソウル30日聯合】韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟9カ国の間で締結された自由貿易協定(FTA)が、6月1日からまずベトナム、ミャンマー、シンガポール、マレーシア、インドネシアの5カ国との間で発効する。外交通商部が30日に明らかにしたもので、ブルネイ、フィリピン、カンボジア、ラオスの4カ国については国内での手続きが終わっていないことから、発効時期は2か月前後ずれ込むことになった。また、ASEAN加盟国のうちタイは FTA交渉そのものに加わっていなかった。
 韓国とASEANの貿易規模は2005年に535億ドルとなっており、韓国の貿易額のうち9.8%を占め中国、欧州連合(EU)、米国、日本に次いで5番目の貿易規模を持っている。

 FTA発効にともない、韓国は5224品目(HS6けた区分)のうち90.8%に当たる4742品目の関税を2010年までに撤廃し、このうち70%についてはFTA発効と同時に関税を廃止する。ただ、コメや牛肉、冷凍水産物、ニンニクなど200品目余りのセンシティブ品目については開放対象から除外、または部分的に関税を削減する。

 今回のFTAでは衣類や時計、履物など100品目について、開城工業団地での域外加工品の特例を認められており、開城進出企業からの関心も高い。

ベトナム高速道路設計に韓国

韓国道路公社、ベトナムの高速道路設計を審査諮問

5月29日17時27分配信 YONHAP NEWS

【ハノイ29日聯合】韓国道路公社が、ベトナムで初めて高速道路の設計と関連の管理諮問に関する契約を締結した。道路公社のカン・ジェス事業開発室長が28日、ベトナム開発銀行のグエン・カン・ズン総裁とハノイ〜ハイフォン間の高速道路基本設計に関する審査諮問契約に署名したと明らかにした。

 この事業は、ベトナムの首都ハノイと4大都市のひとつとされるハイフォンを結ぶ102キロメートルの高速道路を建設するもので、1兆ウォンの民間資本を誘致し進められている。韓国道路公社は基本設計を請け負うベトナム企業が具体的な設計を始める前に、高速道路の形状やインターチェンジ形式、橋や地盤が弱い場所の処理工法などを検討し、工事期間や工事費の削減案を立てる。

 カン室長は、道路公社がベトナムで初めて設計審査諮問を請け負うというだけでなく、韓国の高速道路設計ノウハウをベトナムに伝授するという点で大きな意味があると評価している。

ベトナムもASEAN博覧会にブース出店

中国・ASEAN博覧会の重要性強調、第4回開催へ

5月27日14時57分配信 サーチナ・中国情報局

 商務部の高虎城副部長は26日、広西チワン族自治区北海市で開催された第4回中国・ASEAN博覧会(CHINA−ASEAN EXPO)全体工作会議において、同博覧会の重要性を改めて強調。その上で、今回の全体工作会議を中国・ASEAN博覧会の実効性をより高めるための検討の場にすることを明らかにした。中国新聞社が伝えた。

 高虎城副部長によると、前回までの中国・ASEAN博覧会はいずれも大きな成功をおさめている。この博覧会は、中国・ASEAN(東南アジア諸国連合)間の経済・貿易協力のための最重要のプラットフォームであり、自由貿易地域(FTZ)の建設推進に大きな役割を果たし、「中国政府は、同博覧会の開催を非常に重視している」という。

 中国・ASEAN博覧会組織委員会副主任で広西チワン族自治区副主席の李金早氏は、「広西自治区は総力を結集して第4回中国・ASEAN博覧会を開催する」と決意を語っている。

 全体工作会議の資料によると、第4回博覧会の商品展示ブースは前回をはるかに上回る1000以上となる見込み。参加各国のうち、ベトナムは192ブース、マレーシアは169ブース、タイは121ブースを使用する予定。

 同資料によると、「魅力の都市」展の準備も順調に進んでいる。第4回博覧会の最大テーマは港湾物流。「魅力の都市」の展示もこのテーマにそった内容となる。参加各国は代表的な都市を1−2カ所選び、その都市の観光、文化、貿易などを紹介する。(編集担当:栗山香子)

ホーチミンに大規模ニュータウン建設

ベトナムファンド(ベトナム投資信託)・ベトナム株の追い風情報です。


GS建設、ホーチミンに大規模ニュータウン建設

5月25日14時20分配信 YONHAP NEWS

【ハノイ25日聯合】GS建設がベトナム・ホーチミンに100万坪規模のニュータウンを建設する。25日にホーチミン市でニャーベー新都市事業承認式を開催した。GS建設は2004年末に同市の人民委員会と事業推進に合意しており、今月23日にベトナム計画投資省と首相室から最終事業承認書を受け取った。
 ニャーベー新都市には住居・産業・業務団地や公共施設、公園などが入り、市の影響を受けない自給都市となる予定だ。住居団地には約1万5000世帯が入居可能なアパートや住宅が建設される。

 ポスコ建設がハノイ地域で進めているニュータウンなどと違い、ニャーベー新都市はGS建設が単独で進めることから、事業性が高くなると期待されている。2019年までに4段階に分け工事を進める計画だ。

ベトナムのように「実用主義的」になるべき?

北朝鮮、ベトナムのように「実用主義的」になるべき=米国務次官補

5月24日15時51分配信 ロイター

 [ハノイ 24日 ロイター] 北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は24日、北朝鮮について、世界に対して実用主義的なアプローチをとったベトナムに倣い、貧困からの脱却を目指すべきとの見方を明らかにした。
 当地の記者会見で述べた。同次官補は、今週の東南アジア歴訪では北朝鮮の当局者と会う予定はない、と述べた。また、北朝鮮は核施設の稼動を停止するという「自らの仕事を実行するべき」との見方を示した。 
 同次官補は、マカオの銀行にある北朝鮮資金の返還問題については、問題は解決されるだろう、と述べた。ただ同時に、北朝鮮は核施設を停止するのに資金の返還を待っているべきではない、との姿勢を示した。
 同次官補は「北朝鮮は自ら国際原子力機関(IAEA)に接触し、核施設停止に向けたプロセスを開始するときだ」としている。
 マカオの銀行の北朝鮮資金2500万ドルは、返還手続きが滞っており、北朝鮮は、4月が期限だった核関連施設の停止を実施していない。
 同次官補は「われわれは資金問題で非常な努力をしている。この問題は解決されるだろう」と述べた。具体的な解決策については明らかにしなかった。
北朝鮮、ベトナムのように「実用主義的」になるべき=米国務次官補

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 5月24日、ヒル米国務次官補は北朝鮮について、ベトナムのように「実用主義的」になるべきだと述べた(2007年 ロイター/Kham)
 [ハノイ 24日 ロイター] 北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は24日、北朝鮮について、世界に対して実用主義的なアプローチをとったベトナムに倣い、貧困からの脱却を目指すべきとの見方を明らかにした。
 当地の記者会見で述べた。同次官補は、今週の東南アジア歴訪では北朝鮮の当局者と会う予定はない、と述べた。また、北朝鮮は核施設の稼動を停止するという「自らの仕事を実行するべき」との見方を示した。 
 同次官補は、マカオの銀行にある北朝鮮資金の返還問題については、問題は解決されるだろう、と述べた。ただ同時に、北朝鮮は核施設を停止するのに資金の返還を待っているべきではない、との姿勢を示した。
 同次官補は「北朝鮮は自ら国際原子力機関(IAEA)に接触し、核施設停止に向けたプロセスを開始するときだ」としている。
 マカオの銀行の北朝鮮資金2500万ドルは、返還手続きが滞っており、北朝鮮は、4月が期限だった核関連施設の停止を実施していない。
 同次官補は「われわれは資金問題で非常な努力をしている。この問題は解決されるだろう」と述べた。具体的な解決策については明らかにしなかった。

ベトナムにインフラ重点支援、権副首相が方針示す

ベトナムにインフラ重点支援、権副首相が方針示す

5月24日9時35分配信 YONHAP NEWS

【ソウル23日聯合】権五奎(クォン・オギュ)副首相(財政経済部長官兼任)は23日、ベトナムに対し道路・鉄道・港湾・通信などのインフラ分野に重点を置いた支援を行う方針だと明らかにした。ベトナムの日を迎え、駐韓ベトナム大使館が開催した夕食会に出席し述べたもの。これらインフラは雇用拡大と所得増大効果が大きく、経済成長にも必須だとした上で、韓国が持つ経済開発経験とノウハウをベトナムと共有する努力を続けていくと強調した。
 権副首相は、国交樹立から15年という長くない期間にも、両国は互いに重要な経済的パートナー、文化的に親密な隣人となったと評価した。最近は韓流の影響からベトナムで韓国映画やドラマがヒットしていることも、歴史と情緒の類似性によるものだと強調した。また、韓国はベトナム経済の発展潜在力を高く評価しているとし、これまでに3億ドル以上の有償借款と7000万ドルの無償援助を支援してきたと紹介した上で、今後も年間1億ドル以上の有償援助資金を提供する計画だと明らかにした。

 権副首相はまた、両国間の貿易と投資を拡大するため制度的インフラの整備も続けていく必要があると述べた。今年6月に発効予定の韓国・東南アジア諸国連合(ASEAN)間の自由貿易協定(FTA)について、商品分科の順調な履行とサービス・投資分野の円満な妥決に向け、ベトナム政府と緊密に協力していく方針を示した。

ベトナム特別友好大使に杉良太郎 氏

杉良太郎氏がベトナム特別友好大使に

5月23日8時34分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

 ベトナム政府は22日、東京都渋谷区の駐日大使館で俳優の杉良太郎氏を「特別友好大使」に任命する式典を行った。杉氏はベトナムで福祉や日本語学校などの支援活動を約20年続けている。ベトナムが外国人を特別友好大使に任命するのは杉氏が初めて。

 2008年の日本との国交樹立35周年に合わせ、ベトナムと日本の文化交流や国民の相互理解、観光宣伝を強化する際などに、杉氏に一役買ってもらう。

 任命式で杉氏は、高速鉄道や高速道路の整備に向けて「走り回ってお役に立ちたい」と表明した。来日したベトナムのファム・ザー・キエム副首相は外国人初の任命について「文化、教育、スポーツなど効果的で継続した杉氏の貢献を高く評価している」と話した。杉氏は日本のベトナム親善大使にも任命されている。

ベトナム投資が増えたせい?!

日本の対中直接投資 製造輸出基地としての魅力薄れる

5月22日8時33分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

 日本企業の中国進出の動きが大きな節目を迎えている。中国での賃金上昇や元高ドル安の進展により、アジアの工場としての中国の優位性が失われつつあるなかで、製造業による中国への新規投資が頭打ちから減少に向かう傾向が鮮明になった。

 昨年1年間の日本の対中投資は前年比29・6%減の45億9800万ドルと大きく落ち込んでいたが、1〜4月も減少に歯止めがかからなかった。

 対中投資の主役だった電機、自動車メーカーによる大型案件が一巡したことに加え、景気の過熱に対応した金融引き締めや賃金の上昇により現地生産コストが増加。1ドル=7・6元台の高値で推移している人民元相場も米国からの圧力を背景に上昇を続ける見通しで、輸出基地としての中国の魅力は急速に薄れつつあることが背景にある。

 中国政府も外資を歓迎する姿勢を転換し始めた。中国企業と外資系企業との競争条件を同等にするため、早ければ来年にも、外資優遇税制を廃止する法案が成立するとみられており、日本企業がインドやベトナムなどへの分散投資を進める要因の一つとなっている。

 一方で、規制が緩和された小売りなど非製造業の対中投資は増加傾向を示しており、今後、対中投資の中心が製造業から非製造業に移る可能性もある。

 三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部の野田麻里子研究員は「すでに進出済みの日系製造業は、現地で(統計に表れない)再投資を行うなど、地に足をつけた活動をしており、中国市場の重要性が低下したわけではない」と話している。(佐藤健二)

ベトナム市場で韓国製品シェア縮小

ベトナム市場でシェア縮小、ウォン高などが影響

5月21日15時25分配信 YONHAP NEWS

【ソウル21日聯合】新興市場として有望視されているベトナム市場で、韓国製品がシェアを縮小しつつあることが分かった。大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が21日に明らかにした。
 ハノイのKOTRA貿易館によると、ベトナムの輸入額は2004年に320億ドルと初めて300億ドルを超えた。その後2年間で約41%増加し、昨年は449億ドルを記録した。

 韓国のベトナム向け輸出も増加しているものの、増加率は競争国を大きく下回り市場シェアは縮小を続けている。昨年の対ベトナム輸出額は38億7000万ドルでベトナムの輸入市場でシェア5位となったが、前年比増加率は上位5カ国で最も低い7.5%にとどまった。1位の中国とのシェア格差は、2003年の 2.4ポイントから昨年には8.0ポイントまで拡大している。

 品目別では、ベトナムの輸入全体の54%を占める10品目のうち、韓国のシェアが伸びているのは肥料と医薬品だけで、機械類や部品、石油化学製品、自動車・部品など残り8品目はいずれもシェアが低下している。

 シェア低下の原因としては、ウォン高を受け現地に進出する韓国企業が輸入先を他国にシフトしていることや、価格競争力を持ち品質が改良されつつある中国製品が流入していることが挙げられる。キム・ヨンウン館長は、ベトナムの大型基幹産業への投資による原材料の供給拡大、ベトナムのインフラ建設の需要増を考慮した建設機資材・建築資材の進出拡大、関連の展示会や輸出相談会の開催を通じたマーケティング強化などで、輸出増加率の鈍化を克服すべきと話している。

ベトナムも兼松ターゲットに

兼松、2010年3月期に経常利益250億円を目標

5月18日18時42分配信 ロイター

 [東京 18日 ロイター] 兼松 <8020> は18日、2010年3月期を最終年度とする新中期経営計画「teamKG120」を策定したと発表した。それによると、10年3月期に経常利益250億円(07年3月期実績172億5500万円)、連結当期純利益125億円(同75億0700万円)を目標にしている。さらに、最終年度までに復配を行うという。
 ネットの有利子負債は1600億円(同2049億円)まで圧縮し、自己資本比率は11.5%程度(同5.9%)を目指す。
 輸送機関連、ソリューション・モバイル、食資源、環境・新エネルギーの4分野の成長を、M&A、組織横断的なコラボレーションにより、スピード感を持って促進させるとしている。
 地域としては「北米や中国・東南アジアのほか、とりわけ力を入れたいのがベトナム、ブラジル、インド」(同社の三輪徳泰社長)を挙げていた。ブラジルのサンパウロに自動車部品供給の拠点を置くほか、インドのゴアに鉄鉱石関連で駐在所を開設するという。

ベトナム工場建設、サムスン電子

携帯電話製造の中心地は亀尾、サムスン副社長

5月16日17時5分配信 YONHAP NEWS

【亀尾16日聯合】サムスン電子の張炳祚(チャン・ビョンジョ)副社長は16日に記者会見を開き、携帯電話端末を生産する慶尚北道の亀尾事業所は今後も製造の中心地としての役割を維持していくと明らかにした。同社が携帯電話事業の主力生産拠点を国内からベトナムに移すという一部メディアの報道と関連したもの。
 亀尾事業所の工場長を務める張副社長は、亀尾事業所は20年以上にわたり携帯電話を製造してきたノウハウを基に、今後はグローバル製造本部としての役割を果たしていくと述べた。同事業所の生産規模も、昨年の6900万台から今年は最低でも7500万台に拡大するとしている。

 ベトナム工場の建設に対しては、これまでプレミア級携帯電話の生産を主力としてきたが、ノキアやモトローラに追いつくため、さまざまな角度から中・低価格市場への進出を検討していると述べた。競争力を高めるため、ベトナムだけでなくインドやブラジルなど多くの国の中から工場建設候補を検討しているが、時期や規模などはまだ話せる段階ではないとしている。

ベトナム、中国産輸入車関税引き下げ

ベトナム:中国産輸入車の関税引き下げ、今月から

5月13日21時52分配信 サーチナ・中国情報局

 ベトナム政府は先日、中国とASEAN(東南アジア諸国連合)との間で締結されている「貨物貿易協定」に基づき、中国から輸入する自動車に対して関税優遇措置を適用、今月から実施すると発表した。中国新聞社が伝えた。

 これによると、中国から輸入する特殊車両の輸入関税が従来の50%から40%に引き下げられる。対象となる品目は、スノーモービル、ゴルフ場で使用されるカート、モーター・バイク及び最大積載量24トン以下のトラック。

 また、ピックアップトラック、普通車両、排気量356CCまたは最大積載量350キロ以下の3輪型軽トラック及び最大積載量5トン以下のトラックが従来の90%から80%に、車体重量6トン以下のトラックが55%から50%に引き下げられる。

 専門家によると、ベトナムでは昨年から自動車販売台数が10万台を突破するなど、売れ行きが好調。今回の措置で中国の自動車企業にとってもチャンスが広がりそうだという。(編集担当:高木桜子)

ベトナム工場、ペンタックス生産拠点に

ペンタックスが中期計画 営業利益3年で倍増 収益重視にシフト

5月12日8時32分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

 光学ガラス最大手、HOYAからのTOB(株式公開買い付け)提案を受けているカメラ大手のペンタックスは11日、統合に代わる企業価値向上策を盛り込んだ2010年3月期までの中期経営計画を発表した。カメラ、医療、光学部品の中核3事業への経営資源の集中と不採算事業からの撤退により、事業の再構築を進め、営業利益を今後3年間で約2倍の112億円に引き上げる。

 同日会見した綿貫宜司社長は「売上高重視の総花的経営から、収益重視にシフトする」と述べ、2010年3月期の売上高営業利益率5・8%を必達目標とした。

 中期経営計画では、中核3事業の各事業本部に大幅に権限を移譲し、責任を明確化することで収益力の強化を図る。非中核事業は、撤退基準を厳格に適用し整理を進める。すでに約20件の開発・事業化案件の整理を決めており、08年3月期で12億5000万円の増益効果を見込んでいる。

 生産拠点の整理では、国内の大泉工場(東京都練馬区)を今年10月に閉鎖。中国の上海工場で医療機器の生産を拡大するほか、フィリピン、ベトナム工場をデジタルカメラの生産拠点と位置づけ、海外への生産シフトを強める。

 デジタルカメラでは、米国のほか、ロシア、東欧の販売体制を強化。中国にも新たに販売拠点を設ける。

 このほか、本社人員約200人を事業部に異動し、本社機能のスリム化も進める。

 こうした施策により、営業利益を3年で倍増させるほか、売上高も21%増の1910億円に拡大する。

 一方、同日発表した2007年3月期連結決算は売上高は前期比10・6%増の1573億円、営業利益は89・4%増の56億円、最終利益は同約4・4倍の35億円となり、売上高は過去最高、利益は1981年3月期以来26年ぶりの高水準になった。新製品2機種を発売したデジタル一眼レフカメラの販売が好調で、カメラ事業が黒字転換したことが貢献した。

ベトナム株、今一番気になること

今、一番気になることは?A株、NYダウ、ベトナム

5月11日18時36分配信 サーチナ・中国情報局

香港・中国株、再びじわじわ 第33回−大原平(エース証券ファイナンシャルサービス部・サーチナ総合研究所客員研究員)

 良い意味でも悪い意味でも、最近、気になることがいろいろある。

 筆頭はやはり中国A株。今月の大型連休明け後も株価は更に上昇、未だ大きく下がってきていないこと。上海総合指数が「春節(旧正月)」休み明け(2月末)に大幅急落し、世界同時株安の一因を作ったわけだが、その後同株価指数は38勝8敗という形でこれまで上昇してきた(勝率は実に8割超)。中国当局が、過剰流動性やバブル現象を警戒する中で、しかも一連の経済引締策が講じられてきている中での事象である。

 景気鈍化懸念がくすぶっている米国の状況も無視できない。GDP(国内総生産)下方修正懸念が日々言われる中、NYダウは高値圏水準を維持したまま、隙あれば上値追走の機会をうかがっている。背景には様々な要因があろう。M&A(吸収・合併)や自社株買いなどにより株式需給が好転化し、企業もまたいろんなところで事業拡大機会を模索、投資マネーも縦横無尽に動き回っているとのこと。

 企業業績の方でも市場予想を上回る形で好調だ。代表的な米企業の半分以上が米国以外の地域で事業し利益を計上し、米ドル安トレンドが鮮明になればなるほど、業績が積み上がってきている感である。

 アジア他地域でも株式は好調だ。韓国は本日(5月11日)、再度史上最高値を更新した。あちらでも重厚長大産業の業態が好転化しているとのこと。昨年注目された「ラスト・リゾート」のベトナムも、春先に株価急騰した後、今でも高値圏の水準を維持したままである。

 次世代新興国の最有力候補だろう。

 通貨の世界を見てもいろいろある。1ユーロがもう170円近くまで水準が上がってきていること。1豪ドルもまた、100円台をつけ始め、新しい局面を迎え始めつつようだ。

 川の流れはなかなか大きく変えられないものではあるが、それでも中国株の動向は気になるところだ。(執筆者:大原平)

ベトナムに北直営レストラン

東南アジアに北直営レストラン 外資獲得源は歌と踊り

5月8日16時23分配信 産経新聞

 【バンコク=岩田智雄】タイやカンボジアなど東南アジアで北朝鮮のレストランが続々と開店、少なくとも7店が営業している。北朝鮮の女性従業員による歌や踊りのショーを目玉にして人気を集めており、北朝鮮の外貨獲得源となっているようだ。

 タイでは昨年9月に首都バンコクに北朝鮮レストランの「平壌館」、今年3月には観光地パタヤに「平壌大成館」が相次いでオープンした。

 平壌館では、メニューには冷めんや焼き肉、キムチなどおなじみの料理があるほか、女性数人による歌や踊りなども披露されている。

 カンボジアでは首都プノンペン、世界遺産のアンコールワットがあるシエムレアプ、港湾都市で保養地のシアヌークビルの3カ所にある。シエムレアプでは、現地の旅行代理店が日本人向けの食事ツアー(15〜25ドル)も運営している。

 このほか、ラオスの首都ビエンチャン、ベトナム南部の商業都市ホーチミン、インドネシアの首都ジャカルタでも営業中だ。

 韓国紙「朝鮮日報」(電子版)によると、レストランの所有者は東南アジアで貿易業に携わっている北朝鮮の「大成総局」の現地法人とみられる。大成総局は金正日総書記の秘密資金を管理している「労働党39号室」傘下の組織だという。

ベトナムでウラン探査・開発本格化

ベトナムやカナダでウラン探査・開発を本格化

5月7日10時4分配信 YONHAP NEWS

【ハノイ6日聯合】産業資源部が大韓鉱業振興公社や民間企業とともに、ベトナムやカナダでのウラン探査と開発事業に乗り出した。ウランは原子力発電の燃料で、このところ価格が急騰している。
 産業資源部のチョ永泰(チョ・ヨンテ)鉱物資源チーム長によると、海外でのウラン探査・開発に向け、1月に鉱業振興公社と韓国水力原子力、大宇インターナショナル、ハンファ、SKで作業チームを構成した。今月1日からは調査団がベトナムを訪れ、ベトナムの当局と原子力発電技術の交流とウラン探査プロジェクトについての協力策を話し合い、早期に了解覚書(MOU)を結ぶことを決めた。

 次いで訪れたカナダでは、サスカチュワン州政府や関連企業関係者に会い、ウラン探査・開発策について話し合った。ハンファは4日、カナダのウラン探査会社のキャンアラスカと、世界のウラン生産の28%を占めるクリー・イースト鉱山の共同探査についてMOUを交わした。鉱業振興公社や大宇インターナショナルなども同鉱山のあるアサバスカ盆地でのウラン探鉱に本格的に乗り出す。

 政府はウランの安定確保を目指し、ウクライナやモンゴル、豪州にも調査団を派遣し、探査・発掘を進める計画だという。

ベトナムに新幹線建設か?

ベトナムに新幹線建設か−鉄道総公社幹部が発言

5月2日16時24分配信 サーチナ・中国情報局

 ベトナム鉄道総公社の幹部が2日までに、同国の鉄道のスピードアップと中国との国際列車運行が予定されているパンアジア鉄道の建設に絡み、中国人記者の取材に対してハノイとホーチミンを結ぶ高速鉄道路線を日本のODA(政府開発援助)を利用して建設する計画だと語ったことが明らかになった。中国国際放送局(CRI)が伝え、中国新聞社なども転載した。

 ベトナム鉄道総公社副総裁のグエン(中国語表記では阮達祥)氏によると、高速鉄道路線は従来線とほぼ平行して作られ、総投資額は330億米ドル。設計上の最高時速は300キロメートルで、現在29時間程度のハノイ−ホーチミンを10時間程度で結ぶという。

 また、ハノイ−ホーチミンの高速鉄道は建設中のパンアジア鉄道とも接続する。パンアジア鉄道は、雲南省の昆明市を経由してベトナム鉄道との乗り入れを行う予定だ。グエン氏はベトナムは急速な経済発展と比較して、鉄道の高速化が相当に遅れているとして、中国の経験を参考にする意向を示した。(編集担当:如月隼人)

ベトナムのインフラに中国力入れる

中国を核とする東アジア+中央アジア経済圏の形成へ

5月2日8時26分配信 サーチナ・中国情報局

【集中連載】中国経済をみる眼(最終回)拡大する中国経済圏−鷲尾紀吉

 今まで中国経済発展の光と影を述べたが、どの国においても多かれ少なかれさまざまな経済問題を抱え、それは中国だけではなく、米国も日本も例外ではない。では中国は国内外の諸問題に対処するために、どのように進もうとしているのか、1人の学者として観察してみると、WTO(世界貿易機関)加盟後の本格的な市場経済化を乗り切った中国の次なる手は、隣接諸外国・地域との経済連携、経済協力関係の強化という国家戦略ではないかと考える。この国家戦略で重要なことは、東アジアに向けたベクトルと中央アジアに向けたベクトルであり、この二つのベクトルを組み合わせた中国経済圏の形成構想ではないかと思う。

 2006 年12月18日付け英文チャイナデイリーのビジネスウィークリーは、FTA(自由貿易協定)の時代という特集を組んで、WTOからFTAへの重点移行を述べている。既に中国は、ASEAN(東南アジア諸国連合)、チリ、パキスタンなどとFTAを締結し、さらにオーストラリア、インド、韓国、ニュージランドなどとFTA締結に向けた交渉を行っており、このようなFTA締結は中国貿易、ビジネスの拡大にとって大きなメリットがあると報じている。

 筆者は、中国のFTAの中で最も重要なのが、ASEANとのFTAであると考える。中国は、2002年11月の首脳会議で中国・ASEAN間のFTAの創設を含む「包括的経済協力枠組み協定」に署名し、2005年7月には商品貿易協定の発効により関税の段階的引下げ、さらに2007年に入ってサービスの貿易分野での一層の拡大への取組みが合意された。また中国は、タイ、ラオス、ベトナム、カンボジアに流れるメコン川流域のインフラ整備、地域開発にも力を入れている。2006年12月8日に開催された第2回東アジアサミットでは、日本が未だASEANとFTAを締結していないこともあって、東アジアにおける中国の存在ぶりがより一層鮮明にクローズアップされ、確実にASEANとの間のさらなる関係強化が構築されつつあることがうかがえる。

 今一つ、中国の動向で重要なことは、中央アジアとの連携・協力関係の深化である。その典型例が、上海協力機構(SCO)である。これは中国の呼びかけで、2001年6月に、ロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、そして中国の6カ国で構成され、2006年6月15日に開催された5周年記念の首脳会議では、インド、パキスタン、イラン、モンゴル、アフガニスタンの5カ国がオブザーバーとして参加した。この会議では中央アジア地域の安全保障や経済統合など幅広い問題を話し合うもので、現状FTAなどが締結されているわけではなく、政治的な色彩が強いものである。しかし、これら諸国の市場経済化は進んでおり、また豊富な天然資源の活用問題もあるので、今後、経済連携はかなり早く進むのではないかと予測される。このようにみてくると、中国は内外の諸問題を抱えながらも、むしろこれら諸問題を解決するための一つの国家戦略として、中国を核に南方では東アジア経済圏、西方では中央アジア経済圏を形成しようとしているのではないかと思われる。

 中国は、歴史的にみると歴代の王朝時代には、東南アジアやユーラシア大陸の一部に広大かつ強力な勢力を有していた時代があったが、その後特に19世紀半ば以降欧米列強及び日本の進出により苦境に立たされ、第2次大戦に至るまで混乱の時代を迎えた。しかし中華人民共和国の建国以来、今までみてきたような経済発展を経験し、いまや一大経済大国となった。世界的な潮流からみると、今まさに歴史の振り子は、中国を核とする拡大中国経済圏の形成に振り戻っているように思われる。(了)(執筆者:鷲尾紀吉・中央学院大学大学院商学研究科商学部教授)

ハノイに韓国企業支援センター

韓国企業支援センター、ジャカルタ・ハノイに開設

4月30日11時6分配信 YONHAP NEWS

【ソウル29日聯合】大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は29日、インドネシアとベトナムに進出する韓国投資企業の経営活性化に向け、ジャカルタとハノイにそれぞれ韓国投資企業支援センターを開設すると明らかにした。現地の顧問弁護士による無料法律諮問、会計・物流などの分野別コンサルティング、財務会計、労務管理など分野ごとの経営支援セミナーなどを行うほか、投資ニュースを電子メールで配信するなど、さまざまな支援を展開する計画だ。また、現地に進出している韓国の関係機関や韓国大使館と緊密に連携し、現地投資企業の経営問題の解決にも積極的に着手する。

 投資企業支援センターは、産業資源部の委任を受け2004年9月に中国・北京で初めて設立されて以来、上海、青島、公州、ベトナム・ホーチミンなどに設立されてきた。今回の追加新設で計7か所となる。KOTRAの洪基和(ホン・ギファ)社長は、韓国投資企業の経営活動活性化と新規進出企業の円滑な早期定着を支援するだけでなく、国内市場マーケティングについても支援を強化していくと話している。今後はポストチャイナ投資の有望拠点国であるインドなどにも支援センターを設置する計画だ。

 KOTRAは産業資源部の金栄柱(キム・ヨンジュ)長官らが出席する中、5月1日にジャカルタ、2日後にハノイで支援センターのオープン式を行う。

ベトナム国家主席、北京オリンピック観戦表明

ベトナム国家主席、北京オリンピック観戦を表明―ベトナム

4月27日12時22分配信 Record China

ベトナム国家主席、北京オリンピック観戦を表明―ベトナム

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2007年4月25日、ベトナムのグエン・ミン・チエット国家主席がテレビ番組のインタビューに答え、来年北京で開催されるオリンピックを観戦する意向を示した。
2007年4月25日、ベトナムのグエン・ミン・チエット国家主席が来年開催される北京オリンピックを観戦する意向を示した。この日ハノイで行われた「中国―アセアン協力の旅」というテレビ共同取材班によるインタビューの中で同主席が述べたもので、これまで築き上げてきた中国との友好協力関係をアセアン(東南アジア諸国連合)の中でも発揮したい、との談話の中でオリンピックについても触れた。

中国との関係について同主席は、経済交流だけでなく国家建設や文化面でも大いに協力関係を深めてきた、これは両国政府と国民が共に希望するもので、今後もいっそう関係強化を図りたいと述べた。また中国とアセアンの関係について、ベトナムが架け橋となって大きな潜在力を持つこの関係に貢献したいと話した。同主席は今年5月にも中国を訪問する予定。

「中国―アセアン協力の旅」は各国テレビ局の共同取材による大型番組で、ベトナムはアセアン10か国の最初の訪問地となった。(翻訳編集・WF)

ベトナム・中国・タイ結ぶ航路開設

中国・タイ・ベトナム結ぶ新航路、現代商船が開設

4月23日11時49分配信 YONHAP NEWS

【ソウル23日聯合】現代商船は23日、中国、タイ、ベトナムの3カ国を結ぶ新たな航路を開設したと明らかにした。釜山を基点に天津〜青島〜上海〜ラムチャバン〜ホーチミンを往来するもので、26日から毎週木曜日に運航する。同社の900TEU(20フィート標準コンテナ換算)級コンテナ船2隻と日本の東京船舶のコンテナ船1隻が投入される。
 この航路新設で、現代商船は韓国、中国、タイ、ベトナムというアジア新興市場を1つに結ぶ輸送サービス競争力を備えることになる。ホーチミンと釜山港を直寄港することで、最近物流が急増しているベトナムの米州向け輸出貨物をより迅速に輸送できるようになるなど、1ランク高いサービスが提供できると、会社側は期待を示している。

ベトナムに韓国銀行事務所開設

銀行業界相次ぎ海外進出、12行が店舗設立申請

4月13日17時11分配信 YONHAP NEWS

【ソウル13日聯合】都市銀行が新たな成長起爆剤を求め、相次ぎ海外進出に着手している。
 金融業界が13日に明らかにしたところによると、新韓銀行は現在、カンボジアでの商業銀行設立を進めている。同行関係者は、早ければ9月中にも首都プノンペンに同行100%出資で「新韓クメール銀行(仮称)」を設立する予定だと話した。カンボジアは最近、空港・道路など社会インフラ建設が活気を呈し各種プロジェクト金融の需要が拡大していることから、営業可能性は十分にあるとの見方だ。国内金融機関のカンボジア進出は新韓銀行が2番手で、これに先立ち釜山貯蓄銀行が企業連合を構成し、来月中の銀行設立を進めている。新韓銀行はこのほか、インドのムンバイ、ニューデリーに続き、チェンナイに3つめの支店を開設するため、国内金融監督当局に認可を申請している。

 国民銀行は、ベトナム・ホーチミン、カザフスタン・アルマティに事務所を開設することを決定したほか、外換銀行はドバイへの進出を進めている。また、ハナ銀行は中国・北京に現地法人「ハナ銀行中国有限公司(仮称)」を設立するとともに、インド・ニューデリー事務所の開設も計画している。これに関連し金融監督委員会は13日に定例会議を行い、各銀行が申請している12の海外店舗解説認可について審議する予定だ。

 都市銀行関係者は、最近の国内営業環境悪化を受け、銀行は新たな収益源を求め海外進出を急いでいると話した。

ベトナムへの投資額急増

日本の対中投資が急減、日本企業の中国離れかと警戒する声も

4月9日11時37分配信 Record China

中国商務部の統計によると、2006年の日本の対中投資額が46億ドル(約5520億円)で、前年比29.6%と大幅に減少したことがわかった。一部には、日本企業の中国離れの動きではないかと警戒する声もある。
中国商務部の統計によると、2006年の日本の対中投資額が46億ドル(約5520億円)で、前年比29.6%と大幅に減少していることがわかった。対中投資額全体では4.47%の伸びを記録しているだけに、日本の対中投資の減少はいっそう目につくものとなっている。

対中投資額の減少と裏腹に、対ベトナム・対インドの投資額は急増している。インドを例に挙げると、投資額は2005年には298億円だったが、2006年には598億円とほぼ倍増している。累積の対中投資額では香港に次ぐ2位の日本だが、昨年の急激な対中投資の減少は日本企業の中国投資の回避を意味するのではないかと危惧する声もある。

日本貿易振興機構(ジェトロ)北京代表所・真家陽一副所長は、ベトナム・インドへの投資はリスク回避の試みに過ぎず、また中国市場の地位は他のどの国も交換不可能のため、日本企業の中国回避はありえないと述べた。トヨタ・日産・ホンダの日本三大自動車メーカーの対中投資が一段落したように、日本企業が先行して投資を済ませたために他国と比べ投資額が減少しているように見えている可能性もあるとコメントした。

ベトナム、中国に石炭輸出

中国、石炭輸入国に 電力・鉄鋼大量消費 供給追いつかず

4月9日8時0分配信 産経新聞

 【上海=前田徹】世界最大の石炭産出国である中国が、将来のエネルギー供給不安などから今年に入って石炭輸入国に転じていることが分かった。急速な経済発展と都市化を支える発電と鉄鋼生産に大量の石炭が必要なためで、その供給元を海外に求め始めたようだ。これまで石油・天然ガスが注目を集めてきたが、今後、石炭も世界規模の資源ウォーズの対象になる可能性がある。

 ロイター通信などによると、中国最大規模の石炭会社である「中国中煤能源」と「山西煤炭進出口集団」の2社が昨年12月から韓国の発電所などへの石炭出荷を停止している。中国の石炭需要が急増しているため石炭価格が記録的な高騰を続け、石炭を国内用に温存するため輸出振興税などが廃止されたことが背景にあるという。

 さらに中国当局が同通信に話したところでは、1月の石炭輸入量が470万トン超になり史上最高を記録したのに続き、米紙ウォールストリート・ジャーナルなども公式統計として2月までに輸入量が860万トンに達したと報じ、中国が石炭輸入国に転じたのは間違いないとしている。

 中国は国内エネルギー源の7割以上を石炭に頼っており、2005年には22億500万トンを生産している。生産量の伸び率は5年で70%以上に達し、今後、1000万トン級の露天掘り炭鉱を10カ所建設予定だ。

 中国は慢性的な電力不足に悩まされている。中国電力ニュースによると、昨年だけで発電所建設などにより電力供給量を102ギガワット増やした。これだけで米カリフォルニア州の年間電力供給量の2倍。高度経済成長に伴うエネルギー消費量の増え方も驚異的だ。

 中長期的に見て中国の需要増を背景に世界における石炭需給が逼迫(ひっぱく)するのは必至とみられ、今年に入って国際的な石炭価格も急騰している。

 上海紙の東方早報などによると、中国最大の石炭会社「神華集団」は昨年、石炭生産が2億トンを超えて世界最大になった。同社はモンゴルにおける石炭採掘権を獲得するため交渉中で、石炭輸出国として知られるベトナム、インドネシア、オーストラリアでも採掘権獲得交渉に乗り出す可能性があるという。

ベトナムの投資環境と現状 4

日米中の将来人口とベトナム国内消費市場の可能性

3月26日10時46分配信 サーチナ・中国情報局

ベトナムの投資環境と現状(4)−酒井仁司(NRI)

 人口予測によれば、米国の人口は2006年の2億9900万人から4億80万人と拡大する一方、日本は2006年の1億2770万人をピークに、 2050年に1億59万人まで減少する。中国は2030年の14億5050万人をピークに、13億9500万人まで減少し、その後も減少基調をたどる。

 また、2050年における65才以上の人口は、米国で20.0%(05年12.5%)、日本で35.7%(05年19.9%)、中国で22.9%(05 年7.5%)と、日本のみならず中国でも高くなる。従って、日本では07年以降老齢化と人口減とが同時並行的に進行し、中国でも2030年以降日本と同様な現象が日本以上に急速に進行する。日本では、近年、国内市場を対象とする衣・食・住関連業種や生命保険業を始めに、「量的に縮む」国内消費市場の中での競合が激化し、同業種間の整理・統合、拡大する国の消費市場への参入が顕著である。

 今や栄華を誇る中国においても、将来的に深刻なのはエネルギー問題と人口問題であろう。特に、後者では、経済の発展が未成熟な段階で人口減と老齢化とに直面することである。すなわち、人口ピーク(2030年)時点における中国の1人当たりGDP(国内総生産)の水準は、人口ピーク(06年)時点における日本の水準の35%前後にとどまる見通しである。

 このままいくと、日本が老齢化社会を迎えるときよりも平均的な所得が低い段階で、中国は老齢化社会を迎えなければならず、これが経済成長率の鈍化をもたらし、先進国へのキャッチ・アップが滞らせる懸念が指摘されている。従って、この想定をとると、中国の国内市場を対象に進出した外資企業は、およそ20年後には、「量的に縮む可能性のある」国内消費市場の中で、地場資本との間で市場獲得のための競合が熾烈化する点を認識することになる。

 ところで、ベトナムの人口は、06年の8470万人から2050年には1億1770万人と拡大するうえに、2050年における65才以上の人口は18.0%に過ぎない。これは、ベトナムが中国と違い、一人っ子政策を実施してこなかったことに起因する。

 もちろん、ベトナムの消費市場は中国の一省程度の規模に過ぎないが、最近のベトナムの都市消費市場は、株式や不動産の投資ブームも支えもあり、1990 年代以降の中国都市部でみられたように、目下、コモディティ(必需品)志向からライフスタイル(付加価値商品、高価格商品)志向へ転換中である。

 すなわち、リビング志向(室内の西洋化、大型液晶テレビなど)、ブランド志向(海外有名ハンドバック、ナイキやアディダスの靴など)、健康志向(炭酸系飲料からお茶・果汁系飲料、定期健診付生命保険への加入、ジムでの運動など)、衛生志向(ウォシュレット・トイレの導入など)がみられている。

 こうしたさなか、ベトナムが2007年1月にWTO(世界貿易機関)に加盟したのを契機に、外資企業にとって国内消費市場で活躍できる場が漸く拡大した点に注目される。

ベトナム・韓国芸財共同委員会

韓国・ベトナム経済共同委、民間協力強化で合意

3月20日20時9分配信 YONHAP NEWS

【ハノイ20日聯合】韓国とベトナムの経済協力強化を目指す韓国・ベトナム経済共同委員会が、両国間の民間経済協力を強化することで合意した。韓国大使館のチェ・ヒョンチャン参事官が伝えた。

 ベトナム・ハノイで20日に行われた共同委員会は、韓国側から外交通商部の趙兌烈(チョ・テヨル)通商交渉調整官、ベトナム側からカオ・ビィエト・シン計画投資省次官が首席代表として出席し、両国間の経済懸案全般について幅広く話し合った。現在ベトナム商工会議所と大韓商工会議所間で進められている民間機関の経済交流をさらに活性化し、貿易不均衡の是正のためにも相互協力すること一致した。

 ベトナム側は、貿易逆調の改善に向けたコメと熱帯果実、水産物などの農水産物の輸入拡大と、ベトナム人材の韓国企業採用を要請した。これに対し韓国側は、韓国が投資する携帯キャリア・SフォンとGS建設などの投資環境を改善し投資時期を前倒しにすることや、金融機関の進出拡大を求めた。このほか韓国は、韓国企業が現地で受け取れずにいる輸出未収金の回収に対するベトナム当局の協力を求めたほか、ベトナムの原子力発電所建設参入への意志も伝えた。

ベトナムの投資環境と現状 3

「経済の重心」から分析:米国、中国、そしてベトナム

3月19日10時43分配信 サーチナ・中国情報局

ベトナムの投資環境と現状(3)−酒井仁司(NRI)

 経済の重心という言葉がある。経済力が地域的広がりをもって散在する場合、その経済数値から集約的に推定した中心地点のことを言う。すなわち、地域的広がりを国におく場合は、一国経済の重さの仮想的中心地点である。

 米国では、1776年の建国当時は、経済の重心は東部ペンシルバニア州にあったが、西部開拓に沿って西進し、20世紀初頭に自動車産業の発展を契機に中西部のイリノイ州あたりに重心が移ったと米国政府は推定している。20世紀後期には、カリフォルニア州を典型とするIT産業の進化に伴い、経済の重心は更に西に移動し、建国後230年後の現時点では、ミズリー州あたりと推定されている。

 経済の重心という言葉においては、経済数値から割り出した現時点の仮想的中心地点に意味があるのではなく、過去の軌跡と将来の軌跡に意味が込められている。今後、世界経済に占めるEU(欧州連合)のウェートの低下、中国・ASEAN(東南アジア諸国連合)・インドのウェイトの上昇を考慮すると、米国における経済の重心は、交易・投資受入れ上の地政学的特性から大西洋側から太平洋側に重点を移行し、引続き西進するとみられる。

 中国の場合、経済の重心が推定されてきたかは寡聞である。これは、中国近代史において、地方政府・軍閥・植民地主義者が地域を分断し、地域産業の形成に力を保持していたため、経済数値を国レベルで集約的に把握した経済の重心があまり意味を持たなかったからであろう。西洋の技術・設備が始めて導入された清朝末期においては、洋務運動の一環として、中央政府、地方政府、地方軍閥によって24の軍事工場が、上海、杭州、蘇州、南京、安徽、福州、天津、太原、西安、吉林、広州、成都などに立地された。

 また、鉱業会社が各鉱山近郊に、繊維会社が長江デルタや珠江デルタに、鉄道・船舶・電報会社が北京など主要都市に立地された。こうした状況を踏まえ敢えて推計すると、清朝末期における経済の重心は長江デルタ下流にあって、1932年から旧満州国が存在した一時期はやや北上した感がある。

ベトナムと中国の外資政策

中国とベトナムの外資政策:コーエン氏とWTO加盟

3月12日9時38分配信 サーチナ・中国情報局

ベトナムの投資環境と現状(2)−酒井仁司(NRI)

 最初の話題として、既に旧聞に属するが、外資政策において、中国とベトナムとに共通する事柄で思い出されるのは、ジェローム・アラン・コーエン氏の業績である。コーエン氏は今80歳に近いがなお健在で、目下、北朝鮮政策、台湾政策、中国人権問題、中国環境問題に取り組んでおられる。

 1979年、コーエン氏は、当時ハーバード大学ロースクール教授兼クデル・ブラザーズ法律事務所パートナーの職責にあった。1981年まで、社会科学院法学研究所などの招待を受けて、中国外資法の起草に参画したばかりでなく、中国で外資企業が遭遇した様々な商事係争問題の解決に手腕を発揮された。あれから30年近くが立ったが、筆者は当時コーエン氏と討議した外資法草案メモや係争処理メモを見るにつけ、中国側の契約遵守や履行にかけた同氏の並々ならぬ論理構成と実践能力には今なお驚かされる。

 コーエン氏は、1985年前後に、ベトナム政府に招かれ、ここでも外資法起草に携わった。中国外資法とベトナム外資法(現「共通投資法」)が似ているのは、両方ともコーエン氏の影響を受けたことが作用している。

 二つ目の話題として、これは最近の話しだが、中国は2001年に、ベトナムは2007年にWTO(世界貿易機関)に加盟し、両国とも、急速にWTO規範に従った外資政策を推進している。本来ならば、両国は、1人当たりGDPが1000ドル以下の途上国なので、輸出促進、輸入代替につながる補助金制度は容認される。しかし、WTO当局は、中国は既に貿易強国に成長し、ベトナムも近い将来輸出大国になることを想定し、両国に対しは、特にこうした補助金制度の改廃を求めた。

 かくして、ベトナム政府でさえ、輸出パフォーマンスあるいは現地調達に関連した税インセンティブに関し、新規投資企業には2007年に廃止し、既存投資企業には2011年までに廃止しなければならないとする方針を打ち出した。加えて、一定期間後に、輸出企業に対する輸入関税の戻し措置も改廃する方針である。他方、中国では、2007年2月に、米国通商代表部は中国政府に対し、輸出促進、輸入代替につながる法人税・関税の減免、優遇金利、不良債務の減免、市場価格を下回る原料や不動産の提供を企業補助金と認定し、WTO当局に提訴した。

 こうした動きは、最近、中越ともに多かれ少なかれ平仄を合わせており、WTO当局、すなわち、その核心たる米国の意思が強く反映されている。かくして、インセンティブを目的にした両国の外資政策や両国への援助政策は転換されなければならず、また、インセンティブを狙った外資企業による両国への進出はもはや意味をもたない。

 すなわち、WTO規範の強化は、将来、中越やそれに続く途上国において、特定中小企業や特定工業団地に対する低利円借款にも絡む可能性を内包している。更に、各外資企業にとっても、WTO規範の強化が事業環境に今後どの程度の影響を与えるか、洞察を要するところとなっている。

ベトナムにSTX大型造船所建設へ

STXグループ、ベトナムに大型造船所建設へ

2月27日16時55分配信 YONHAP NEWS

【ハノイ27日聯合】STXグループは27日、ベトナム・ニャチャンに5億ドルを投じ大型造船所を建設すると明らかにした。STX造船、STX持ち株会社、STXエンジンの3グループが企業連合の形態で建設を進め、このほど総理室の認定を受けたという。これを受けSTXグループは、ニャチャンを管轄するカインホア省に造船所建設許可を申請し、早ければ3月中にすべての行政手続が完了する見込みだ。
 STX造船は、現代尾浦造船とベトナム造船産業総公社(ビナシン)が共同運用している現代ビナシン近くに105万坪の用地を確保している。ベトナムでは最大規模となる30万トンクラスのバルク船や液化天然ガス(LNG)船、液化石油ガス(LPG)運搬船を建造する計画だ。

 STXグループは昨年初めに調査団を派遣し地質調査を終えており、同10月にはハノイに現地法人を設立しベトナム政府の承認を求めてきた。承認が得られ次第建設に着手する計画で、2009年に1段階、翌2010年に2段階工事が完了すれば、10万トンクラス、30万トンクラスの大型船舶建造が可能となる。

ベトナム、ラオスと交流本格化

ベトナム、ラオスとの交流を本格化

2月26日17時52分配信 YONHAP NEWS

【大田26日聯合】大田市は26日、ベトナムのビンズン省、ラオスのルアンパバン県との交流を本格的に進める計画だと明らかにした。
 ビンズン省と大田市は姉妹都市提携を結んでおり、年初に朴城孝(パク・ソンヒョ)大田市長が現地を訪問した際には、ビンズン省長が、100万坪規模の産業団地を造成し大田の企業に提供する意向を示した。市は5月に大田を訪問するビンズン省長に団地の立地や面積、条件などを具体的に提示する方針で、その後投資説明会が開かれれば、産業団地造成推進委員会を結成し妥当性の検討とともに詳細を詰めていくとしている。

 また、今年はビンズン省のプロサッカーチームと試合を行う予定で、毎年文化や芸術、スポーツ交流も深めていく考えだ。このほか、現地に通商駐在官を派遣し、公務員や研究院、大学生、青少年らの研修を進めるほか、8月初めには医療ボランティアも計画している。

 一方、下半期にはラオスのルアンパバン県知事を大田市に招待し、教育支援や観光交流、地元企業のラオスニュータウン開発への参加方針などについて話し合う。市は「大田・ルアンパバン県協力委員会」を構成し、さまざまな交流・支援案を策定するほか、ラオスの教育環境を考慮し中古パソコン200台を支援する計画だ。

ベトナムでサムスン物産ワクチンプラント完工

サムスン物産、ベトナムでワクチンプラント完工

2月12日15時39分配信 YONHAP NEWS

【ハノイ12日聯合】サムスン物産は12日、オランダのクルセルの子会社、ベルナバイオテック・コリアと共同受注し2002年から建設していたベトナム保健研究院のワクチンプラントの完工式を行い、プラントをベトナム側に引き渡した。2800万ドルを投じて完工したプラントは、韓国政府の対外経済協力資金(EDCF)で支援したものをサムスン物産が受注した。ベトナムで多く発生するB型肝炎のワクチン2000万本をはじめ、コレラ、腸チフス、日本脳炎、狂犬病などのワクチンを年間4000万本を生産する規模を持つ。
 ベルナバイオテック・コリアの安相点(アン・サンジョム)社長は「ベトナムの疾病退治に画期的に寄与できるだけでなく、ノウハウも伝えることで、韓国の高い医療水準を東南アジアに広める契機になる」と期待している。

ベトナム投資が『ガイヤの夜明け』で!

2月6日(火)夜10時から、Jenniferの大好きな番組『ガイヤの夜明け』に
ベトナム投資が取り上げられます。


「成長を買う!〜沸騰する新興国投資ブーム〜」

日本人による外国への投資(株・投資信託など)が活発になっている。

長く続く国内の超低金利が嫌気されていることや、去年日本株が振るわなかった一方で、
海外の株式が好調なことなどが背景にある。

中でも、中国をはじめとするBRICs(ブラジル、ロシア、インド、チャイナ)、
ポストBRICsのベトナムなどこれから経済発展が期待される新興国への投資が
熱を帯びている。

折りしも中国をきっかけとする世界同時株安が起きた。

新興国投資の実態、極意、リスクを追う。

(日経スペシャル『ガイヤの夜明け』より)


おもしろそうですね〜exclamation×2

ワクワク〜揺れるハート




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